翻訳会社のいろいろな種類
翻訳会社と聞くと外国の本や映画等を日本語に翻訳する出版社のような会社を想像していたのですが、翻訳会社にもいろいろあるのをご存じでしたか。翻訳と一言で言っても外国本や海外の映画の他にも医療や法律などの専門的分野の知識がないとできない翻訳もあるので、それぞれに特化している翻訳家がいる会社を選ぶ必要があります。
翻訳会社は将来的にはとても必要になる会社だと考えています。所詮、主観的な意見にしかすぎないかもしれませんが、今日本では国際力が求められています。海外に行くには、毎度言葉という大きな壁にぶちあたります。その上で、翻訳会社があれば、メールの内容を翻訳会社に確認してもらえば、気兼ねなくメールを送ることができ、作業効率もあがると思います。
［ニューヨーク １７日 ロイター］ フォックス・ビジネス・ネットワークは１７日、米ナスダックＯＭＸグループ＜NDAQ.O＞とインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）＜ICE.N＞が提携で合意する可能性があると伝えた。協議は「決定的な」段階にあるという。
報道によると、ナスダックＯＭＸは、ドイツ取引所＜DB1Gn.DE＞とＮＹＳＥユーロネクスト＜NYX.N＞の合併合意への対応戦略を検討するため、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）を起用した。
ナスダックＯＭＸ関係者のコメントは現時点で得られていない。ＩＣＥとバンカメはコメントを拒否した。
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カブドットコム証券 <8703> は、2月22日に名古屋証券取引所上場予定の「MAXIS S＆P東海上場投信」を特定のETFの売買手数料を無料とするサービス「フリーETF」の対象銘柄にすると発表した。「MAXIS S＆P東海上場投信」は、株価指数「S＆P 日本地域別指数―東海―」をベンチマークにするETFで、地域別指数を対象としたETFは国内初の上場。これによりカブドットコム証券の「フリーETF」対象ETFは計8銘柄になる。
フリーETFは2010年6月18日からサービスを開始し、2011年2月10日までに累計注文件数が91，000件を突破し、当社売買代金も162億円超になる。（編集担当：小林南々穂）
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与謝野馨経済財政担当相は１８日、閣議後記者会見で、中東で反政府デモが広がり政情不安が拡大していることに関連し、「中東はわが国の存立基盤とも言える石油の供給元。中東の安定は日本の運命に非常に大きな影響を持ったこと」と述べ、警戒感を示した。
今後の見通しについては、「基本的にはその行方はわからないが、中東の国々も安定を願っていると思うので、いずれは落ち着くと確信している」と、楽観的な見方を示した。
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農林水産省は１８日、２０２０年までの世界の食料需給の見通しを公表した。途上国・新興国の人口増と所得向上による食生活の変化で増え続ける食料需要に増産が追いつかず、食料の不足傾向が強まると分析。コメ、小麦など穀物の国際価格は０７〜０９年平均との比較で２４〜３５％高くなると予測している。
同省は０８年度から毎年、食料需給見通しを発表し今回が３回目。米農務省や国際機関の統計を基に独自の手法で試算している。
需要面では、人口増に加え、中国など新興国で肉や乳製品、卵、油脂類などの消費が増え、その生産に必要な飼料穀物や大豆の需要が増加。米国などのバイオ燃料向け需要も伸び、２０年の穀物消費は０８年より５億トン多い２７億トンに達する見通し。
一方、生産面では地球温暖化による洪水や干ばつなどが頻発、水資源の不足も深刻化。単位面積当たりの収穫量が伸び悩むため、穀物生産は０８年の２２億トンから２０年は２６億トンに増えるものの需要増大に追いつけず、０８年で２０％の在庫率は国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が危険水準とする１７％を下回り、１５％まで低下するとみている。
コメ、小麦、トウモロコシ、大豆の国際価格は０８年２〜７月に史上最高値をつけた後は下落に転じたが、ロシアが干ばつで穀物輸出を停止した昨年８月ごろから再び値上がり。現在は小麦・トウモロコシで最高値の９割、大豆で７割、コメで５割の水準だが、農水省はいずれも２０年までに再び最高値を更新すると予測している。
コメの国際価格は２０年に０９年より約２割高い１トンあたり７０４ドル（約５万９０００円）、小麦は約５割高の２９７ドル、トウモロコシも約５割高の２２４ドルになると予測している。
食料価格高騰は中東諸国で相次ぐ政変の一因とも言われ、サルコジ仏大統領は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの主要議題に価格安定策を据えるよう提案。１９日までの２日間、パリで開かれているＧ２０財務相・中央銀行総裁会議や、６月に開くＧ２０農相会合でも対応策が話し合われる予定だ。【行友弥】
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