薬剤師の求人に応募して医療業界で働こう
薬剤師の求人を探して、医療の現場で働きたいと考えている人は多々いるのではないかと思います。薬剤師の求人は、経験者を優遇とする求人先が多いでしょう。薬剤師は、薬に関しての知識を必要とする職業ですし多くの人々と接する機会がある仕事ですので社交性も求められてくるのではないかと思います。薬剤師の求人は、資格を持っていることが前提としている求人先が多いのではないかと思います。
私の知り合いで、娘さんが私立大学の薬学部を卒業し、見事に薬剤師の国家試験に合格して、大手企業に就職しましたが、すぐに、地元が恋しくなり、薬剤師の転職先を探していました。そして昨年、地元の調剤薬局に入り直したそうです。今では地元で結婚して、薬剤師の転職をして良かったと言っています。薬剤師はまだ就職先には不自由していないようです。
【第146回】横浜市立みなと赤十字病院名誉院長・西岡清さん(中央社会保険医療協議会・前DPC評価分科会長)
特定機能病院に2003年に先行導入されたDPC制度が転換期を迎えている。現在では制度のすそ野が拡大し、急性期以外の機能を併せ持つ中小民間病院なども参加。こうした中で、特性が異なる病院群ごとの「基礎係数」で評価するかが焦点になっている。DPC対象病院には今後、どのような対応が求められるのか―。中医協のDPC評価分科会の分科会長として制度の運営に関与してきた横浜市立みなと赤十字病院の西岡清・名誉院長は、「医療の質向上に尽きる」と話す。(兼松昭夫)
―西岡先生は、DPCの導入には当初、慎重なスタンスでした。
わたしは「全国医学部長病院長会議」の会長として、大学病院へのDPCの導入に反対の立場を取っていました。大学病院は、地域の病院よりも守備範囲が広いですし、新しい治療法の開発や、医師の教育などの役割も担っています。大学病院に包括評価を導入することで、こうした活動が抑制されかねないと危惧して、まずは一般病院から導入すべきだと主張していました。
―大学病院へのDPC導入から8年がたちました。
DPCが導入されると、医療の標準化が格段に進みました。
病気の治療方針は、かつては医師の裁量だけで決められていました。医師が「これで行く」と言えば、それが治療方針になったのです。世界トップクラスの医師ばかりが診療をするならそれでもいい。けれども、実際には医師にもいろいろな人がいます。十分な知識のない医師が他職種の意見を抑え込み、根拠のない医療を採用したら、患者には大きな損失です。こうした不透明さが医療訴訟を増やした一因だと思います。DPCが拡大し、医師のこうした独断が排除されつつあります。各病院の治療法や成績などに関するデータが外部に公表されるからです。
■特定機能病院の一律評価は困難
医療の効率化も進みました。DPCの導入当初、大学病院の平均在院日数には14日程度から30日程度までと、ばらつきがありました。当時の大学では、定期的な教授回診の後でないと退院時期を決められないケースが一般的でした。そのため、本当は退院できるのに、回診が終わるのを待つ入院患者さんもたくさんいたのです。DPCが導入されると、在院日数を短縮するために大学病院はクリニカルパス(診療計画)を盛んに作り始めました。1病院で200以上のパスを作ったケースもあります。すると、一般的な病気の入院患者さんの平均在院日数が、一気に5日間程度短縮しました。
DPC対象病院にとって何より大きいのは、在院日数や医療費に関する病気ごとのデータを、同程度の規模のほかの病院と比較できるようになったことです。例えば他病院に比べて大腸がんの医療収入が低いなら、第一選択薬(ファーストライン)など医薬品の採用を見直す必要があるでしょう。
厚生労働省は、DPC対象病院が提出したさまざまなデータを持っています。これらはとても貴重です。どの病院がどの地域で、どのような医療を提供しているのかもすぐに分かります。これらのデータを都道府県ごとの医療計画の策定に活用できると言う人もいます。
―DPC評価分科会では、対象病院に前年度並みの収入を保証する「調整係数」の廃止をめぐり議論しましたが、委員の認識も一致しておらず、混迷している印象でした。
分科会では当初、調整係数全体を廃止する方向で議論していました。しかし、この係数を全廃すると、診断群分類に当てはまらない例外的な疾病(アウトライヤー)をカバーしている病院には極めて不利だという指摘が上がりました。
また、調整係数が担っている医療の質向上へのインセンティブを、全廃後にどう担保するかも課題でした。一例を挙げると、院内感染を防ぐために病院では、感染症患者の病室などに入る際、使い捨てのガウンや帽子、マスク、手袋などを必ず身に着けます。これら一つひとつは少額でも、職員数や使用数が多いと年間では非常に大きな負担になります。医療安全を確保する取り組みには費用がすごく掛かるのです。調整係数を全廃して医療安全への評価がなくなると、こうした対策を十分に取れなくなる可能性があります。
そのため分科会では、調整係数全体を廃止するのではなく、この係数の上積み部分による評価を「新機能評価係数2」に置き換えることになり、昨年4月の診療報酬改定では上積みの4分の1を移行しました。今後は、調整係数が担ってきた医療安全など医療の質向上へのインセンティブとしての役割を新機能評価係数2に置き換え、医療機関の基本的な診療機能に対する評価を「基礎係数」として残すことになりました。
―厚労省の企画官が交代したのをきっかけに、調整係数の全廃から方針転換したような印象でした。
厚労省は、当初からこのような方向を念頭に置いていたはずです。しかし、保険局医療課の前任の企画官が「基礎係数」という言葉を出さなかったため、不安が広がりました。最初から基礎係数という言葉で説明していたらすっきりしていたかもしれません。
―基礎係数による評価の前提となる病院のグループ分けが焦点になっています。
基礎係数に関しては、役割や機能が全く異なる病院への評価をどうするかも課題です。DPCがスタートした当初、対象は特定機能病院に限定されていました。しかし現在では、100床程度の中小病院や、一般病床と療養病床の「ケアミックス型病院」など、さまざまな病院が参加しています。DPC評価分科会では、これらのDPC対象病院をタイプ別にグループ分けし、グループごとに評価する方向で議論が進んでいます。
現在の調整係数には、病床数が多い病院ほど高くなる傾向があります。これはこれで事実を反映しているのでしょう。ただ、病床数が少なくても医療の質向上に積極的な病院もあります。一方で、特定機能病院の取り組みも同じではなく、中には一般病院よりもひどいケースもあるかもしれません。それらを一律に評価するのはおかしい。「特定機能病院群」のようなグループを設定するのは難しいということです。あくまで各病院の実際の活動やカバーしている役割を踏まえて、グループ分けを決めるべきです。
■医療機関の機能分化が急務
―DPC対象病院のグループ分けの議論には、医療提供体制の在り方も絡んできます。
本来は急性期病院が対象であるはずのDPC対象病院の中には、大学病院を退院した患者さんを受け入れている病院もあります。「ポスト急性期」をカバーするこれらの病院は、急性期病院とは言えないはずです。中には地域の病院で術前検査を受けた患者さんが大学病院で手術を受け、その後に再び送り返されるケースもあります。患者視点で言えば、1つの病院で治療を完結できるのがベストなはずで、こうした形は疑問です。医療提供体制の在り方を含めて再整理しないと、DPCはいい形にならないかもしれません。
患者による医療機関へのフリーアクセス制と、医療機関による自由標榜制を掲げてきた結果、日本では医療機関の機能分化が十分に進んでいません。一般病院にDPCを先行導入していたら、今ごろ医療機関の役割分担がもっとはっきりしていたでしょう。ただ、医療費が高い特定機能病院にDPCを先行導入した結果、包括点数が高くなり、民間の急性期病院に対する呼び水になったのも事実です。
―DRG/PPSへの将来的な移行については、どのようにお考えですか。
分科会では、DRG/PPSなど入院当たり包括評価への移行も念頭に置くよう、中医協から指示を受けています。ただ、白内障など医療費や在院日数のばらつきが少ないものは移行できても、頭頚部がんのように診断や治療が難しい病気では、これらを均一化するのは困難です。そのため移行はまだ難しいでしょう。無理に移行すると、均一化が難しい病気の治療に医療資源を集中させたがために経営に行き詰まったり、これらの病気の患者さんを敬遠したりする病院が出てくるかもしれませんから。入院当たり包括評価への移行を進めるにしても、十分にデータが集まった病気から少しずつ切り替えるのが現実的でしょう。
―DPC対象病院には今後、どのような対応が求められますか。
医療の質を上げることに尽きます。すぐに取り組める医療の効率化や標準化だけでなく、スタッフが喜んで働ける仕組みづくりも不可欠です。こうした仕組みがないと、スタッフも患者さんも病院に集まらなくなるでしょう。
【関連記事】
DPC機能係数2の格差、来年度6.6倍
DPCデータ提出期限、6月に延期―震災受け厚労省
DPC新係数、「救急医療係数」を再編へ―再整理案を了承
【中医協】病院群ごとの基礎係数、「導入を検討」で合意
【中医協】DPCの新係数「毎年4月1日改定」を了承